米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月で切れる「２０１４年問題」。
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。
◆「たぶん大丈夫」
三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。
更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。
知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公用パソコンの８割にあたる２３５台がＸＰのままとなる熊本県芦北町の担当者だ。「もっと早く知っていれば、移行できた」とマイクロソフト社の周知不足を恨むが、実際には０７年１月にはサポート終了が予告されていた。
（2013年10月6日12時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131006-OYT1T00223.htm
酷い…。
「多分大丈夫」が酷い事になったのは一昨年誰もが見たことだろうに、そこで持った危機意識をどうして自分達の職場の危機管理に活かせないのか理解不能です。
業務システムがXP専用とか言うのも、まさに意味不明。
XPの告知については誰もがというか、既にそこそこ扱い易い「７」がリリースされてから何年だって位なのに、担当者が知らないというのは致命的。
OSなんていうのは数年でメジャーバージョンが上がっていって古いのは順次サポート打ち切りなんてのは、フリーのOSにすらあるワケで言わば常識です。
従って住基システムを組むならそういう事も見越した上で設計するなり更新していくもので、その分の定期的に掛かるコストも視野に入れて予算を与えていくのは当然の事だろうに、「今が良ければそれでいい」なシステムとかは断じて通じない。
後で問題が起きたら大変なんですよ。
住基システムに穴が空いたまま…というその時点で、その自治体は住民の個人情報を犯していると思います。もうその時点でクレームするなり訴えても良いと思う位ですが、どうして記事にある様な無責任極まりない返答が来るのか、本当にワケがわからないです。
