日韓外務当局による「日韓記者交流」で１１日から１６日まで、朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の新政権が発足したばかりのソウルを訪れ、政府当局者、韓国人記者、さらには一般の高校生までが日本の「右傾化」への懸念を口にすることに驚いた。この言葉は、日本を「過去」のイメージでとらえるための便利な道具なのかもしれない。
「日本は右傾化しているのではないか？」
「軍備増強や歴史認識での日本の強硬姿勢への心配が広がっている」
外交通商省を担当する韓国メディアの記者らは１２日、日本人記者団との意見交換会でこう指摘した。視察した高校でも、男子生徒が「日本人は極右の傾向を持っている」と口にした。
安倍晋三首相が１１年ぶりに防衛関係費を増額し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに意欲をみせたことを一緒くたにして「右傾化」のレッテルを貼れば、韓国人には居心地がいいのだろう。
ただ、防衛関係費の増額は、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮や、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものであり、韓国に向けられたものではない。日韓両国が米国と緊密な連携を図る上でプラスになるはずだ。
尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外交通商相は１５日、日本人記者団に「歴史問題について日本側のリーダーたちが正しい認識を持ち、行動で示してほしい」と答え、慰安婦問題での前向きな対応を促した。
しかし、島根県・竹島に関する質問には答えず、それどころか、外交通商省当局者が「質問はなかったことにしてほしい」と求め、拒否する記者団と押し問答になった。国内で「弱腰」と報じられることを懸念したのだろう。
竹島問題に関し、尹氏は閣僚候補として２月２８日に行った国会の人事聴聞会で「日本帝国主義の侵略過程で起きた歴史問題」と位置付け、「日本が、紛争地域化しようという戦略がさらに強化されている」との見解を示している。
日本が閣議決定によって竹島領有の意思を再確認したのは、１９１０（明治４３）年の日韓併合に先立つ１９０５年のことであり、１９５０年代から韓国が不法占拠を続けている。竹島問題で韓国側が「正しい歴史認識」を持つことが、「未来志向の関係を構築していく」（朴大統領）ための第一歩になるはずだ。（加納宏幸）
んむむ(‘A`)
右傾化や強硬姿勢になってきた一因は、韓国が日本にしてきたことが余りに酷かったからなんじゃないの？
何時まで被害者面しているんだろうか。隣国とはいえ恥ずかしい国だな。
恥ずかしい歴史を持っていても、それを受け入れて過去の過ちを繰り返さない為の糧にしていかない内は駄目な国だと思う。